報道関係者
2019年08月19日
再春館製薬所 NR19-008
株式会社再春館製薬所（本社：熊本県上益城郡益城町 代表取締役社長 西川正明）は、将来熊本県内で働き、活躍を期待できる熊本県内の大学生を対象に、無利子で奨学金を貸与する「再春館くまもと奨学金制度」を設立し、2019年10月1日(火)より応募受付を開始いたします。
本制度は、“熊本で学び”、“熊本で働く”ことを支援する無利子・返還免除規定のある奨学金制度です。大学卒業後、熊本県内企業に就業し、5年勤続した場合は、貸与総額の半額を返還免除します。
地方圏からの若者の流出を防ぐために、各県様々な取り組みを始めているなか、再春館製薬所は、地元企業として熊本県の活性・発展のために、これからの未来を担う若者の学びを支援し、県に人を残すことで、魅力ある県づくりに寄与したく「再春館くまもと奨学金制度」を開始いたします。
地方圏からの人口流出の背景として図２の総務省の研究では、賃金や安定性、やりがい等の点で良質な雇用が不足していることが最大の要因と指摘されています。元気な地元の企業として健全な雇用を生みだすことで、いきいきとした地元を支えていき、地元を支えることを通して、地方から日本社会全体の問題解決の一助となれるよう貢献していきたいと考えています。
図1 三大都市圏及び地方圏の転出入超過数の累計
出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」
図2 地方自治体が考える人口流出の要因
出典：総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
図１からも明らかなように、現在、地方圏から三大都市圏への人口流出は加速し続けています。 また、2030年には、日本の総人口予測は約1億1,912万人と減少し、その内の31.1％にあたる約3,715万人が65歳以上の高齢者、つまり、３人に１人が65歳の高齢者となります。この人口動態の変化で起こる問題を総称して「2030年問題」と呼ばれていますが、「2030年問題」では、地方圏から若者の流出が加速し、地方の衰退は顕著になり、都市部との経済格差が拡大することが懸念されています。私たち再春館製薬所が所在する熊本県も、2002年以降人口は減少を続けており、中でも15歳から64歳までの生産年齢人口は2017年から100万人を切っている状況です。
| ■対象/申請資格： | ①在学採用 熊本県内の大学・大学院・短期大学・専修学校に就学する者 ②予約採用（高校3年生） 2020年3月末に高等学校を卒業し県内大学に進学予定のある者 ①②共通 大学卒業後熊本県内企業（公務員除く）に就業する意志がある者 世帯年収700万円以下で学業成績優秀な者 |
|---|---|
| ■貸与額/期間： | 50,000円／月（無利子） 正規の修学年限まで |
| ■応募期間/定員： | 2019年10月1日～10月31日 ※必要書式はHPからダウンロードできます |
| ■返還： | 大学を卒業した日の属する月から起算して7か月目より毎月一定額を無利子で返還 返還は20,000/月を基本とし15年以内を期限とします |
| ■返還免除： | 大学卒業後県内企業に就職し5年勤続したものは貸与総額の半額を返還免除します 県内企業とは、熊本県内に本社を置くもしくは県内事業所にて業務に従事することを 条件に雇用される者をさします。再春館製薬所ならびにグループ会社に就職し5年勤続した者は 貸与総額全額を返還免除します。 2020年募集要項は再春館くまもと奨学金制度にて確認いただけます。 |
再春館製薬所は、基礎化粧品ドモホルンリンクルを中心とした化粧品・医薬品・医薬部外品の製造販売をしている製薬会社です。
9万坪（東京ドーム6個相当）を誇る敷地には、製造工場、本社・コールセンターまでがすべて同敷地内にあり、熊本から全国、そして東アジアを中心に世界へ自社商品を届けています。安心安全なものづくりと一人ひとりのお客様に寄り添う応対によって、加齢による悩みに応えいきいきと年齢を重ねてもらうことを応援しています。
ワンフロアの熊本本社・コールセンターは、独自開発のコールセンターシステムや研究開発部など、
すべての部署が一堂に会し、社員約1,000人が働く、再春館製薬所の心臓部です。
株式会社 再春館製薬所 熊本県上益城郡益城町寺中1363-1
広報 江河真喜子
TEL : 080-4458-2341（担当直通）
E-Mail : m.egawa@saishunkan.co.jp
TEL : 096-289-4444（代表）
FAX : 096-289-6000
2019年08月19日
